マンションリフォームをお考えの方へ・・・
マンションで特に問題となる事を簡単にお教えします。
スケルトンリフォームという言葉をよく耳にすると思いますが、壊すだけなら簡単なんですが、物理的な制約が意外にもたくさんマンションにはあります。
オール電化にする場合では、電気容量の問題があります。
建物全体の電気容量が決まっていて容量を大きくできない、エコ給湯の設置場所がないなど様々な問題があります。
構造の問題上、マンションでは壁自体が構造の一部なっていて、壊せない壁があります。当然、スケルトンにしてもその壁には手を加えることはできませんので、間取りを完全に自由にはできません。
そこはいろいろ工夫して利用することになります。
共用部の存在、マンションの場合には、玄関、サッシ、ベランダなど共用部分について手を加えることができません。また、マンションの管理規約で独自に制約を課している物件もあります。ご確認ください。
まずリフォームを思いたったら、何をすればいいでしょうか？
「業者にすぐ電話する」これもいいですが、まずはご自分でプランニングを立ててみてはいかがでしょうか？
ここでいうプランニングとは家族で話しあったり、問題点、要望をだしあい、いくら予算があるか？どこから資金を調達するか話し合うということです。
1、希望内容をまとめる
お家を使用する上で、現在不満に思っている事、問題点をまとめ、メンテナンスが必要な箇所をピックアップして下さい。
そこから、家族会議でリフォームの要望をまとめてみましょう。
（例えば、お風呂をユニットバスにしたい・オール電化は一番に実現したい・セキュリティー対策を中心になど）
現在のライフスタイル・将来的なライフスタイルを考えて要望を出しておくといいでしょう。
あとは、専門家と相談しながら話を進めるとスムーズにプランがまとまると思います。
2、予算検討と資金計画を立ててみる！
闇雲にリフォームすると、莫大な金額になる事があります。
リフォームにいくら掛けるかはもちろん（総予算ですね）、消費税・印紙代や登記・税金などが必要になります。
営繕的な部分(経年で発生するもの）と改善を前提にした部分（リフォーム）があると思いますので、予算配分や工事内容をよく考えなければなりません。
多少我慢しても予算を優先するか？日常的に長く使う部分なので、使い勝手や見栄えを優先するか？
お客様の考え方次第で工事内容・予算は大きく変わりますので、このあたりは考えておいて損はありません。
新しく事業やお店を始める場合に必要なのが開業資金です。
一口に開業資金といっても、設備資金（内装工事・設備費など）、運転資金、光熱費、広告宣伝費、地代家賃・保証金、人件費、人材募集費など思った以上の資金が必要になります。
もちろん自己資金ですべて賄うことができれば一番良いのですが、出来ない場合には融資を受ける事になります。もちろん融資を受ける前に事業計画・資金計画をしっかり立てておく必要があります（融資の際、面接もありますので・・・）ので、その計画を元に、どこで融資を受けるのがベストなのか、参考にしてみて下さいね。
国民生活金融公庫（以降、「国金」）は、不動産の担保やこれまでの取引実績のない中小企業や個人事業主などの、銀行があまり貸してくれないような人にも資金を融資してくれます。公的金融機関であるため、利息も一般の銀行よりも低くなっています。
このように、借りやすくて利息も安い国金を利用しない手はありません！
制度融資とは、都道府県や市町村などの地方自治体の資金を金融機関に預託し、県等が定めた有利な貸付条件でその自治体内の中小企業や個人事業主に融資する制度です。融資を受けるためには、各地の信用保証協会の保証が必要です。
自治体によって制度が異なりますが、金融機関に自治体が預託金を預ける形ですので、国金並の低利で融資を受ける事が出来る場合があります。
中小企業金融公庫とは、公的な金融機関の一つで、資本市場からの長期の資金調達が困難な中小企業者の安定的な成長・発展を目的とした資金供給を行ないます。
長期的な借り入れが可能で、金利も固定なので事業計画も立てやすくなっています。
国と中小企業の組合が共同出資を行ない設立した公的金融機関で、一般的には「商工中金」と呼ばれています。
商工中金に出資している中小企業団体とその構成員が融資対象となり、中小企業に対して安定した資金提供を行なうという役割をもっています。
先ほど制度融資のところで登場した、信用保証協会とはどのような組織なのでしょうか。
信用保証協会は、中小企業者等が銀行等の金融機関から融資を受ける際に、その債務の連帯保証人となってくれる公的な法人です。ただ、金融機関に毎月支払う利息と別途に保証料の支払いが必要となります。
・担保不足、信用不足の中小企業者でも金融機関からの融資を受けやすくなる
・地方自治体の制度融資が受けられる
・トータルの金利等（金利＋保証料）が安くなる
・条件によっては、無担保・無保証人でも融資が受けられる
・長期返済の資金が利用できる
・不動産担保の有効活用ができる
・利用実績により、反復利用ができる
各自治体の信用保証協会のホームページもご覧下さい。
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